独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

平成28年度イベント開催予定表

　みなさま、こんにちは。今号では、昨年１２月に内閣府主催「障害者週間連続セミナー」の一環として開催しました「『働く広場』公開座談会」の模様をお伝えします。今回は、発達障害者の職場定着がテーマとなっています。
　ぜひご一読ください！

○目次

※[高]高年齢者雇用支援関係記事
※[障]障害者雇用支援関係記事
※[求]求職者などに対する職業能力開発関係記事

今月の特集

[障]　「『働く広場』公開座談会」を開催しました！

　平成２８年１２月６日（火）、内閣府主催の「障害者週間連続セミナー」において「『働く広場』公開座談会」を開催しました。今回は「発達障害者の雇用を促進するために～安定して働き続けるために一人ひとりができること～」のテーマのもと、「職場定着」に焦点をあててパネルディスカッションを行いました。座長には東京学芸大学名誉教授の松矢勝宏氏を、パネリストには株式会社ジェイ エスキューブ総務部総務グループジョブサポートチームリーダーの井田泰正氏、同社で働く発達障害当事者、リゾートトラスト株式会社で働く発達障害当事者ならびに東京障害者職業センターの岡田雅人主任障害者職業カウンセラーの４名をお迎えし、企業における職務の切り出しや定着支援の工夫、発達障害の特性や配慮事項について発表していただきました。

　参加者の募集に際しては定員１００名を超える申込みがあり、早々に募集を締め切ることとなり、みなさまにはたいへんご迷惑をおかけしました。当日は盛況のなか、座長やパネリストの実践的かつ整理された話に、みなさま熱心に耳を傾けていらっしゃいました。

　なかでも、２名の発達障害当事者の、ご自身で障害に気づき、就職に向けて再挑戦したお話は、具体的で、障害への理解を深めるとともに対応を考えるさまざまなヒントがありました。

　また、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正によって、昨年の４月から雇用分野での合理的配慮の提供義務が施行されたことから、「企業が取り組む配慮事項」について意見交換が行われました。井田氏から「採用時にはどういう配慮が必要かを必ず本人に聞き、申し出が障害特性によるものかそうでないのかをきちんと見極め、会社として対応できるか検討し、本人と十分話し合っている。また採用後も相談しやすい環境をつくるように心がけている」とのお話がありました。岡田主任障害者職業カウンセラーからは「企業からの配慮はもちろんのことだが、障害当事者も自身にどのような特性があり、会社にどう配慮してほしいかをきちんと説明できることが職場定着をすすめるためには重要なことであり、そのことをふまえて支援をしている」とお話がありました。

　当日の発表や質疑応答の様子は「働く広場」２０１７年４月号に掲載する予定です。ぜひご覧ください！（昨年の採録記事はこちら）。

　なお当機構では、地域障害者職業センターにおいて、発達障害者の雇用を支援するさまざまなサービスを実施しています。その支援内容について、一部をご紹介します。

■地域障害者職業センターのご紹介

　地域障害者職業センターは、ハローワークなどとの密接な連携のもと、各都道府県における職業リハビリテーションの中核機関として、全国４７都道府県に設置され、地域に密着した職業リハビリテーションサービスを提供しています。

　障害のある方に対しては、職業評価・職業指導、職業準備支援、職場適応指導等の相談・援助、事業主の方に対しては、障害者の新規雇い入れ、在職者の職場適応やキャリアアップ、休職者の職場復帰など、障害者の雇用管理に関する相談・援助を行っています。また、障害のある方と事業主の方の双方に対する支援として、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援や職場復帰支援（リワーク支援）を行っています。さらに、関係機関の方に対しては、職業リハビリテーションに関する専門的・技術的な助言・援助や実務的研修を行っています。

■発達障害のある方に対する支援

　今回の座談会のテーマである発達障害のある方への支援について、地域障害者職業センターでは、障害者職業総合センターの研究部門が開発した発達障害者に対する支援技法を活用して、専門的な支援を行っています。

　就職や職場適応に必要な知識の習得、社会生活技能などの向上を目的とした「職業準備支援」には、「発達障害者就労支援カリキュラム」を設けており、職業生活などでの問題行動解決のための技能、対人技能、リラクゼーション技能などを体得できるようにしています。例えば、他者の気持ちや状況を理解することが不得意でコミュニケーションに苦手意識が強い場合は、対人技能体得講座において、職場で一般的に想定されるコミュニケ―ションの課題を設定し、小集団のグループワークによるロールプレイや意見交換を行い、職場で必要な対人技能の体得を図っています。

　また、就職後の職場定着を図るため、ジョブコーチが職場に出向き、発達障害のある方と事業主の双方に対して直接的・専門的な支援を行っています。発達障害のある方が有する能力を十分に発揮するためには、得意なこと（強み）を活かせるようにする、また、不得意なことや苦手なことを別の方法でおぎなえるようにすることが重要となります。例えば、目でみた情報を素早く正確に把握・整理することが得意な方の職務の選定にあたっては、伝票の入力・照合などの情報処理の特性を活かせる作業を提案します。また、音や人の動きなどの周囲の刺激に過敏な特性を持つ方の職場環境の調整にあたっては、室内の比較的人の動きが少なく静かな場所に座席を置くことを助言しています。

　このように、地域障害者職業センターでは、障害のある方の特性を活かし、職場に適応できるように、きめ細やかな支援を実施しています。また、事業主の方へも、障害者雇用の各段階においてさまざまな助言や情報提供を実施していますので、障害者雇用をお考えの事業主のみなさまは、ぜひ全国の地域障害者職業センターにご相談ください。

◇「『働く広場』公開座談会」に関するお問合せ先
　企画部情報公開広報課(TEL:043-213-6200)

◇地域障害者職業センターに関するお問合せ先
　職業リハビリテーション部指導課(TEL:043-297-9072)

注目のトピックス　[高]
当機構と共に高年齢者の職場改善等に取り組む研究を行っていただける企業を募集しています！

　急速な少子高齢化の進展により、今後の労働人口の減少が危惧されているなか、高年齢者が長年つちかった知識・経験を十分に活用し、意欲と能力のあるかぎり、社会のにない手として活躍していける社会の実現が求められています。

　当機構では、高年齢者の働きやすい職場環境づくりを目的とした活動に取り組む企業を支援し、共同で研究を行う事業を実施しています。研究期間は１年間です。外部有識者の協力を得ながら、高年齢者の活用に向けての課題や問題点（作業環境、人事・賃金、健康管理、能力開発など）を洗い出し、分析したうえでその改善案を策定します。

　研究にかかった費用（上限があります）の１／２を当機構が負担しますので、企業側は少ない負担で職場改善などに取り組むことができます。

　関心をお持ちの方は、こちらで詳細をご確認ください。
　なお、これまでの研究活動事例については、こちらをご覧下さい。

◇お問合せ先
　雇用推進・研究部　研究支援課(TEL:043-297-9528)

[障]　職業リハビリテーションに関する図書情報は、障害者職業総合センター図書情報閲覧室で！

　　障害者職業総合センター（千葉市美浜区）の７階にある図書情報閲覧室では、職業リハビリテーションや障害者の雇用・職業に関する図書を中心に整備を行っています。

　今年度の貸出の多い分野は、「臨床心理学」、「障害者雇用」、「精神および発達障害、高次脳機能障害」や「障害者福祉」の関連です。タイトルの一例を示すと、
　＊『詳説障害者雇用促進法 新たな平等社会の実現に向けて』
　＊『アスペルガー症候群の「そうだったんだ！」が分かる本』
　＊『Ｑ＆Ａ障害者差別解消法』
などとなっています。

　どなたでも閲覧や貸出などの利用ができます。利用方法や新刊情報、蔵書検索はこちらをご覧ください。
　これからも利用者のみなさまに役立つ資料の整備、情報の発信を行っていきますので、引き続きご活用ください。

◇お問合せ先
　研究企画部情報援助課(TEL:043-297-9040)

刊行物Web版の紹介

[障]　就職困難性の高い障害者のための職場改善好事例集のご案内
―精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者―

障害者を雇用したいが何から取り組めばいいのかわからない、社内の体制を整備して職場定着を進める方法を知りたい…というお悩みはありませんか？

　当機構では事業所における障害者雇用および職場定着を進めるため、雇用管理や職場環境の整備などさまざまな改善・工夫を行った障害者雇用職場改善好事例を募集し、厳正なる審査を行い入賞事例を表彰するとともに、「職場改善好事例集」として入賞事例を取りまとめ、広く周知しています。

　この職場改善好事例集は全国の事業主のみなさまからご応募いただいた取組みのうち、入賞された事例を具体的にわかりやすくまとめ、障害者の雇用促進と職場定着のためにご活用いただいています。

　平成２７年度版は就職困難性が高い障害者（特に精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者）を雇用し、社内体制の整備や支援機関との連携などに工夫がみられる、１０の事例をご紹介しています。各事例は、写真やイラストでわかりやすく示すとともに、ポイント解説による補足など、読みやすく掲載しています。事業主や従業員の方へインタビューし、取組みの際の苦労や達成したときの喜びの声も掲載しています。

　また、初めて障害者雇用に取り組む事業主のみなさまのために、巻頭には各障害特性についての解説や支援制度などの用語説明を、巻末には役に立つ支援ツールなど関係資料を掲載しています。

　平成２８年度版は中小企業などにおいて障害者の雇用促進、職場定着に取り組んだ好事例をまとめ、３月に刊行予定です。
　ぜひ、みなさまの職場でご活用ください！！

◇職場改善好事例集のバックナンバーはこちらをご覧ください。

◇お問合せ先
　雇用開発推進部雇用開発課(TEL:043-297-9515)

マイエリア情報

『マイエリア情報』は、みなさまの事業所所在地やお住まいの都道府県にある当機構の施設のホームページへアクセスできるようになっています。 日本地図をクリックしてください。

【広域施設情報】

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機構の出版物

　当機構が発行している出版物をご紹介します。今回ご紹介する定期刊行誌はすべて当機構ホームページにおいて、デジタルブック版、PDF版、テキスト版でご覧いただけます。
　 「エルダー」と「働く広場」は最新号のホームページ掲載をお知らせするメール配信サービスも行っていますので、ぜひご利用ください。

お知らせ

調達関係（入札等）情報

　現在参加者を募集している調達関係(入札等)情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号)第6条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。対象となる物品役務の品目、調達先の分類はこちらをご覧ください。

◇お問合せ先
経理部契約第二課(TEL:043-213-6437、6438)

関連情報

（独）勤労者退職金共済機構
いまを積み重ねることの大切さを伝える「財形の現在形」

　「財形（財形貯蓄制度をはじめとする財形制度）」は、勤労者の方々が豊かで安定した生活を送るための財産形成を事業主、国が支援するための制度です。「いまを積み重ねることで将来の安心を積み立てる『財形』をぜひとも知ってほしい」との思いを込め、勤労者のみなさま、そして制度を導入していない事業主のみなさまに「財形」をご理解いただける特設サイトを設けました。
　ぜひこちらをご覧ください。

◇お問合せ先
　独立行政法人勤労者退職金共済機構　勤労者財産形成事業本部(TEL:03-6731-2935)

◇編集後記
　今冬は、例年以上に寒暖差の著しい季節となっていますね。雪が降らずスキー場が営業できなくなっているところもあると聞いたと思えば記録的な大雪が降ったりしています。多忙な時期と重なり特に体調を崩しやすい時期でもありますのでくれぐれも体調管理にはお気をつけください。
　それでは次号もお読み逃しなく！
　今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

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