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データから見る高齢者雇用

高齢者雇用制度づくりのステップ

ステップ2:仕事と働き方を決める

アパレル業 企業事例(業務/職場/勤務形態)

定年前と同じ業務を担うパターン

A社 (従業員規模:1,000名以上)

定年は60歳 ⇒ 定年後は1年契約で再雇用。再雇用の上限は65歳

1.業務 / 2.職場

定年到達時と同職種が多い
ただし、役職は解くことが多い

定年前と同じ職場が多い

  • できるだけこれまでの経験を活かし、定年前と「地続き」で働くイメージ。ただし、今後もそのような環境を用意することができるかは、課題に感じている
3.勤務形態

原則 フルタイム
(定年前と同じ)

  • 販売職は、勤務日数を減らすことも多い。本人希望に応じて対応

B社 (従業員規模:1,000名以上)

定年は60歳 ⇒ 定年後は1年契約で再雇用。再雇用の上限は65歳

1.業務 / 2.職場

定年到達時と同職種が多い
役職定年制(55歳)があるため、役職は原則なし


定年前と同じ職場が多い

  • 定年前に役職定年(55歳)あり。このタイミングで管理部門や物流、関連会社に出向等をすることが多く、定年後も引き続き同部署で勤務することが多い
  • 定年前に役職者だった人の場合は違う職場にする等、人事で配慮しながら職場・職種を決定している
3.勤務形態

フルタイム
(定年前と同じ)

または

短日勤務:
週3日勤務

  • 本人希望でどちらかを選択
  • 販売職(契約社員)は、上記とは別スキームで雇用。70歳以上でも活躍しているケースあり

※従業員規模・制度概要はいずれも平成27年4月1日時点

定年前と異なる業務を担うパターン

C社 (従業員規模:1,000名未満)

定年は60歳 ⇒ 定年後は1年契約で再雇用。再雇用の上限は65歳

1.業務 / 2.職場

業務内容/負荷/責任範囲/役職
は定年前と異なる

定年前と異なる職場に配属

  • 公平性担保の視点から、原則、物流センターに一律配属している。今後、受入枠が不足する可能性があることは課題
3.勤務形態

アルバイト/パートと
同様の働き方

  • 時給制のスタッフとして、アルバイト・パートと同様に勤務
  • 例外として、余人をもって代えがたいことが明白な人材は、内規で明確に基準を定めたうえで、定年前の業務を継続するケースもある
  • 販売職は上記とは別に継続雇用をしている。フルタイムが多い

D社 (従業員規模:1,000名以上)

定年は60歳 ⇒ 定年後は1年契約で再雇用

1.業務 / 2.職場

業務内容/負荷/責任範囲/役職
は定年前と異なる

定年を機に 関係会社に
異動することが多い

  • 元の職種に係わらず、ファミリーセールを担当している関係会社で働いてもらうことが多い
  • 直接、服や顧客に接することができるため、イキイキと働いている人もいる
3.勤務形態

フルタイム
(定年前と同じ)

または

短時間勤務

または

短日勤務

  • フルタイムを選択する者が多い

※従業員規模・制度概要はいずれも平成27年4月1日時点