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データから見る高齢者雇用

高齢者雇用制度づくりのステップ

ステップ1:制度の枠組みを決める

継続雇用の上限年齢

当社では、現在定年が60歳です。再雇用制度をとった場合、再雇用の上限年齢は何歳にしたらよいでしょうか?

人事担当者
X社人事担当

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施した「人事管理と人材活用に関するアンケート調査(*1)」によると、、60歳の定年を定めている企業が主流(86.9%)で、、定年後も継続雇用制度などにより引き続き雇用した場合の雇用上限年齢は65歳以下(法定通り)としている企業が最も多い(85.5%)です

なお、本事業で実施した「アパレル業従事者へのアンケート調査(*2)」において、定年後に「仕事をしたい」と回答した人について、定年後に何歳くらいまで仕事をしていたいかを聞いたところ、全体では「70歳」が最も多く、ほぼ同程度で「65歳」との回答が多くありました 特に、販売職の中では、「70歳」と回答した人が多くいました

人事担当者
社会保険労務士
  • 法律上、企業には希望者全員に対して65歳まで継続雇用することが原則義務付けられています
  • まずは65歳までの雇用継続に向けた取り組みを行いましょう
  • 今後、少子高齢化が進む中で、高齢者を戦力としてより活用していくことを考えると、70歳を継続雇用の上限年齢とすることも検討の余地があるでしょう

※平成27年8月現在、経過措置が適用されているため、必ずしも全員を65歳まで雇用することが義務付けられているわけではありません

※改正高年齢者雇用安定法に関連する情報は改正高年齢者雇用安定法改正の概要を参照ください

(*1) (出所)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「60歳以降の人事管理と人材活用-2013年アンケート調査結果から-」平成26年3月  平成25年10月実施/有効回収数4,203 http://www.jeed.or.jp/jeed/news/download/news_157.pdf

(*2) (出所)本事業「アパレル業従事者へのアンケート調査」平成27年2月/ネット調査会社の登録モニターを利用/平成26年10月実施/回収数:766