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データから見る高齢者雇用

データから見る高齢者雇用

仕事・働き方・処遇(各種調査等より)

仕事内容

  • 独立行政法人 労働政策研究・研修機構が実施した調査(*1)で継続雇用者の仕事内容で最も多いケースを尋ねたところ、「定年到達時点と同じ仕事内容」が83.8%で最多となっています。また、所属部署について、「定年到達時点と同じ部署」と「定年到達時点とは異なる部署」のどちらになるケースが多いか尋ねたところ、「定年到達時点と同じ部署」が93.7%となっていました

働き方

  • 独立行政法人 労働政策研究・研修機構が実施した調査(*1)で、継続雇用者の勤務日数・時間で最も多いケースを尋ねたところ、「フルタイム(日数も時間も定年前から変わらない)」が77.4%で最多となっています。また、企業規模が大きい企業ほど、短日勤務、短時間勤務等の多様な勤務形態を用意する傾向も出ています
  • 本事業で実施したアパレル業で働く人を対象にしたアンケート調査(*2)によると、正社員(男性)では、「定年前と同じフルタイム勤務がよい」とした人が39.9%で最も多く、正社員(女性)では、「定年前と比べて労働日数も1日あたりの労働時間も少なくしたい」とした人が44.6%で最も多くなっていました

基本給の決定方法

  • 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施した調査(*3)によると、基本給の決定方法では、59歳以前の正社員とは異なると回答した企業が多くなっています。また、基本給決定時に考慮する要素は、能力、仕事内容・難易度、60歳直前の賃金、60歳直前の職能資格・職位などが多く、勤務態度、仕事の成果、年金や公的給付の受給状況がこれに続いていました
  • 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査研究報告書(*4)によると、、賃金水準は高齢者活用のタイプによって大きく異なっています。また、従業員規模や職種、60歳以上比率によっても賃金水準が異なる傾向があります

賞与の支給状況

  • 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施した調査(*3)によると、賞与・一時金を支給している企業は67.4%でした。また、賞与・一時金決定時に考慮する要素としては、企業の業績、個人の成果を決定時に考慮していると回答した企業が多くなっていました

(*1) (出所)独立行政法人 労働政策研究・研修機構「改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか-高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査-」平成26年5月/平成25年7月~8月実施/回収数7,179
http://www.jil.go.jp/institute/research/2014/documents/0121.pdf

(*2)(出所)本事業「アパレル業従事者へのアンケート調査」平成27年2月/ネット調査会社の登録モニターを利用/平成26年10月実施/回収数:766

(*3) (出所)独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「60歳以降の人事管理と人材活用-2013年アンケート調査結果から-」平成26年3月平成25年10月実施/回収数4,203
http://www.jeed.or.jp/jeed/news/download/news_157.pdf

(*4) (出所)独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「高齢者雇用に向けた賃金の現状と今後の方向-「70歳まで働ける企業」基盤作り推進委員会報告書-」平成24年3月
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/research/elderly/tingin23.html