イントロダクション

あなたの会社の5年後、10年後のために

「高齢者雇用」の言葉を聞いて、あなたはどのようなことを思い浮かべられるでしょうか？

• 「自分の会社は、若手中心で構成されているから、あまり関係ないかな・・」
  「世の中として、高齢者雇用が課題になっているのは知っているが、アパレル・ファッション業は若い感性が求められる業界でもあるから、高齢者雇用は難しいのではないだろうか」
  「このところ定年者が年に数名いるが、今のところ個別に対応している。制度化できればいいのだが、さほど人数もいないし、まだ大丈夫かな・・」
• 確かに、現状では高齢者雇用を「すぐに取り組まなければいけない課題」と捉えている方は少ないかもしれません。しかし、あなたの会社の5年後、10年後を思い浮かべてみてください。シニア層の人材が増えていることはありませんか？また、若手の人材が今と同じように採用できているでしょうか？
• 企業における高齢者雇用に関する取り組みは、2013年に高齢者雇用安定法が改正されたこともあり、急速に見直されてきています。企業が、積極的に高齢者雇用の仕組みづくりに取組む理由は、高齢者雇用に対する社会的・法律的ニーズに応えるためだけではありません。少子高齢化の進展により、労働力人口の減少や若手の採用難が避けられないことが明白な中、企業としても、高齢者を「戦力化」し、活用していくことが今後の競争力強化の鍵となるためです。
• アパレル業界も、このような流れの例外ではありません。若手の採用が難しくなってきている一方で、60歳を超えて働くことが当たり前となりつつある今、企業の人材活性化の手段として、高齢者雇用を捉える必要が出てきています。
• とはいえ、社内で高齢者雇用を推進するにあたって、実務として何から手をつけてよいか分からない方も多いのではないでしょうか。このガイドラインは、そのような皆様のために、
  ①なぜ高齢者の戦力化必要か？高齢者雇用にはどのようなメリットがあるか？を概説し
  ②企業事例や世間データを紹介しながら、アパレル業の企業がそれぞれのニーズに合った高齢者雇用制度を設計しやすいようにガイドします。